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2019年5月24日更新

ふるさと納税、自己負担2,000円で得をする!

毎年支払う税金は多くの方にとって負担ですよね。
所得税や住民税はサラリーマンの場合は毎月給料から強制的に天引きされています。
給料明細を見て支給額(額面)と実際に自分の口座に振り込まれる金額(手取り)の差に落胆したことのある方も多いのではないでしょうか。
できるだけ少なくしたい所得税に住民税ですが、ふるさと納税制度を利用すれば自己負担2,000円でお得に節税することが可能です!今回は税金のお得な節税方法であるふるさと納税について紹介します。
ぜひ最後まで読んでいただきふるさと納税について知っていただきお得にしっかり節税してください。

自己負担2,000円とはどういうこと?

ふるさと納税は節税の大きな助けとなる制度です。
名称こそ「ふるさと納税」となっていますが、実質は寄附制度であり、寄附を行うことにより税金が控除され、更に返礼品が貰えるという制度になります。
ふるさと納税の仕組みは、寄附した金額から2,000円を引いた金額が全額税金(住民税及び所得税)から控除されるという制度です。
※控除金額には上限があります
2,000円を超える部分の寄附金は税金から控除され実質的に費用がかかりませんので、要は自己負担額2,000円で様々な商品が貰えるというお得な制度なのです。

所得税や住民税の負担が少なくなる

ふるさと納税を行うと税金の控除を受けることができます。
納めるべき所得税と住民税がふるさと納税を行うことで減り、税金の還付を受けることが可能なのです。
ふるさと納税の注意点は、上限額があるということです。
上限額を超えて寄附をしてもその分の税金は返ってきませんので、単に寄附しただけになってしまいます。
ふるさと納税制度は、本来納めるべき税金を減らすという仕組みですので、本来納めるべき税金が多い人=課税所得が高い人ほど控除できる金額は多くなり、上限額も課税所得が高い人ほど高くなるのです。
課税所得とは収入から経費や各種控除を引いたもので、収入金額が同じでも独身かどうかやお子さんが何人いるかどうか、などによって課税所得は変わってきます。
上限の目安は、会社員(給与収入)の場合独身で年収400万円だと上限は4万円程度です。
4人家族(扶養親族3人)で年収550万円だと3万円程度になります。

住民税の還付金はいつ頃もらえる?

会社員の場合、所得税は源泉徴収されており既に徴収されていますので、ふるさと納税することで納税済みの所得税が自分の口座に振り込まれます。
一方、住民税の還付は所得税とは異なります。住民税は前年の所得に応じた税額を来年度に徴収することになっているからです。ですので、住民税の還付は現金が振り込まれるわけでは無く、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から引かれます。
住民税の徴収は6月~翌年5月の1年間で徴収しますので、ふるさと納税をした翌年6月から1年間給料から引かれる住民税が少なくなります。
具体的な金額は6月ごろに勤務先から配布される住民税特別徴収税額通知書を見てください。
ふるさと納税により住民税から控除された金額が記載されているはずです。

返礼品も貰える!

ふるさと納税をすることで税金が減ることは説明しました。
けれども、いくら税金が減るといってもその分寄附でお金が無くなってしまっては何の意味もありません。
ふるさと納税の大きなメリットは、通常の寄附と異なり、ふるさと納税を行うことで様々な返礼品が貰えるということです。
しかも返礼品には各自治体がいろいろな商品、サービスなどを用意しており、フルーツやお肉などの食品や、地酒やその土地ならではの経験ができるイベントの参加券など自由に自分好みの返礼品を選ぶことができます。
そしてそれらほとんどの返礼品は、実際に購入などを行えば2,000円以上かかるものばかりですのでふるさと納税をすることで高額な商品などを自己負担2,000円で手に入れることができるというわけです。
全国の自治体がふるさと納税を実施しておりお得な返礼品を探すのが大変だと思われた方にお勧めなのが、ふるさと納税専用サイトになります。「さとふる」のように全国の様々な自治体の返礼品を網羅、検索できるサイトがいくつもありますので、ふるさと納税を利用する際にはとても便利です。

家計に優しく、メリットが多いふるさと納税を始めよう!

今回は自己負担2,000円で高級牛肉や高級フルーツ、実用的なお米などがゲットできるお得なふるさと納税制度を紹介しました。
多くのメディアでも紹介されているふるさと納税制度、税金の節税をお得にするなら一考すべき制度です。
ぜひこの興味を持たれた方は家計に優しくメリットが盛りだくさんのふるさと納税を始めてみましょう!

この記事のライター

インベストリッパー

元外資系金融マン。国内外株式のリサーチ業務などに従事。現在はフリーのライターとして投資関連を中心とした記事の執筆を手掛けている。趣味は海外サッカー観戦。

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※調査実施期間:2021年9月21日~2021年10月1日 ■開校年数:開校からの年数及び事業の継続期間 ■累計受講生数:開校から調査時点までの、講座受講申込者の総数。■受講生満足度:2021年上半期の有料講座が対象。当校調べ。■調査範囲:日本国内 ■第三者機関名:株式会社 ESP総研 調べ(2021年10月1日時点)


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