教育費で最もかかるのが大学の学費です。2020年度から高等教育の修学支援新制度が開始されますが、対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯となっています。対象世帯からは外れるけれど、経済的にそれほど余裕のない一般世帯はどうしたらよいのでしょうか。
そこで、こうした世帯に向けて、学費を抑える方法を考えてみました。
給付型奨学金を探す
給付型の奨学金は日本学生支援機構の奨学金だけではありません。大学や地方自治体、民間企業などが独自の奨学金制度を設けています。給付対象となる高校や大学が指定されていたり、進学先の地域が指定されている場合もありますが、条件が合うようであれば、利用を考えてみるとよいでしょう。
以下から大学・地方公共団体等が行う奨学金を検索できます。
（条件に給付型を選択すると給付型のみ検索できます）
◇大学・地方公共団体等が行う奨学金制度
https://www.jasso.go.jp/
他にも民間団体が提供する給付型奨学金があります。いくつかご紹介します。
◇公益財団法人 コカ･コーラ教育･環境財団 ｜ 奨学支援事業
http://www.cocacola-zaidan.jp/edu-support/index.html
高校3年生対象。毎月1万5,000円を4年間給付。
◇公益財団法人 山田育英会
http://www.yamada-ikueikai.or.jp/
新年度入学生対象。収入基準は給与所得者か否か、また世帯人数によって400万円以下から850万円以下と幅がある。
◇公益財団法人 戸部眞紀財団
http://www.tobe-maki.or.jp/scholarship/
化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学を修学している学生が対象。
また、地方出身者に向けた給付型の奨学金を用意している大学も多くあります。学費が高い私立大学に自宅から通学できない学生にとっては助けになるでしょう。
◇「目指せ！都の西北奨学金」早稲田大学
https://www.waseda.jp/inst/scholarship/aid/programs/pre-approved/
◇「学問のすゝめ奨学金」慶応義塾大学
https://www.students.keio.ac.jp/other/prospective-students/scholarship-gakumon.html
◇「近畿圏外からの入学者を支援する奨学金」立命館大学
https://ritsnet.ritsumei.jp/fee/scholarship/prescholarship.html
免除型奨学金を利用する
大学に入学した後、指定の条件を満たした場合に、入学金や授業料が一部免除、もしくは全額免除となる大学独自の制度です。条件としては、成績優秀者上位数％に入る、所定の資格を取得する、大会で入賞するなどさまざまです。こうした奨学金は在学中に申し込めるものがほとんどですが、中には高校3年時に予約申し込みが必要なものもあるため、志望校の奨学金制度は、前もってチェックをしておきましょう。
奨学金の返済免除制度を利用する
学校を卒業後に指定の企業や特定の地域に就職すると奨学金の返済が免除される制度です。
医療や福祉系の専門学校、大学などに多く、たとえば看護師資格を取得した後に、指定の病院で一定期間勤務すると、奨学金の返済が免除されるというものです。また、人手不足に悩む自治体が地元企業に就職することを条件に返済を免除することもあります。
デメリットとしては、条件を満たせなかった場合に、全額返済となるなど、ペナルティがあることです。また、就職先が制限されることもデメリットでしょう。
返済免除制度については、人出不足の業界、地域などが対象となることが多いため、安易に利用してしまうと、続けられずにペナルティを受けたり、辞めるに辞められず、追い詰められたりするケースもあって、慎重に検討する必要があります。とは言え、希望に合致していれば、これほどよい制度もありませんので、条件とそれを満たさなかった場合のペナルティを確認し、納得をした上で申し込みをしましょう。
企業返済支援制度がある会社に入る
貸与型の奨学金を借り、返還期間中の社員に対して、企業が返済を肩代わりしてくれる制度です。
企業によって条件はさまざまですが、指定の勤務年数を超えた場合に、未返済分を企業が支給してくれるケースは、企業側にとっても早期離職の防止につながり、メリットとなります。
こうした企業の奨学金返済支援制度は自治体が関わっているケースも多く、特に中小企業に向けては、企業が負担した金額の一部を自治体が支援するなど、返済支援制度に参加する企業を増やしていく努力をしています。
就職先を決める際、こうした支援制度がある企業を選ぶというのも一つの方法です。
まとめ
奨学金とは、経済的理由で大学進学を諦めることがないように、学費の付与や貸与を行う制度です。そのため、低所得者層が最優先されます。2020年度からスタートする高等教育の修学支援新制度の対象となるのは全体の2割と言われていますが、一部減免、一部給付も含まれるため、全額免除の対象者はさらに限られます。一方で、こうした制度の恩恵に預かれない世帯は、決して余裕があるわけではありません。
20年前（1999年）の平均給与は461万円、現在の平均給与は441万円と下がっています。（2018年統計）
それに対して、1999年の国立大学の授業料は478,800円、現在は535,800円となっています。私立大学は約78万円から約88万円に上がっています。
一部の高所得世帯以外は、苦しくなっていると言えるのではないでしょうか。
このように国の支援から外れた層は、自助努力でなんとかしなくてはなりません。
国が行う支援制度以外にも、たくさんの制度があることを知っていただき、学費の補助に役立ててほしいと思います。
