「自分で独立して商売を始めたんですが、最低限知っておくべき法律は何でしょう？法律については、全く知りません。」
そんな状況で、商売を始めても大丈夫なのでしょうか？
今回は「最低限知っておくべき法律知識」をお教えします。

法律を知らなくても商売はできる

今の世の中、本当に沢山の法律があります。商売をしていくうえでも、沢山の法律が関係しているのは事実です。
だからと言って、法律を知らないことをそんなに気にすることはないと考えています。
例えば飲食店など、ある分野のお店を開業する場合は、法律に則った様々な届け出や規制がありますね。こういうところは当然抑える必要があります。でもそれ自体は、特に難しいことでもないでしょう。開業のマニュアルみたいな本を見れば書いてあります。
それを超えて、商売に関係する多くの法律を知る必要は、取り敢えずは大きくないでしょう。そもそも商売を始めたときは、お客様との信頼関係を作っていくことに時間と労力を使うべきです。
そんなときに、法律のことばかり考えていたら、そもそも商売自体が立ち来ません。

商売を始めてある程度経ったときは？

商売を始めてある程度たって、定期的に収益が生じてきたら、普通は税理士の先生をお願いします。税金関係はなかなか複雑ですし、帳簿を管理するのも大変だからです。
その後、人を雇うようになってくると、今度は労働問題に気を付けないといけなくなります。就業規則を整備し、賃金についてや服務規程等について決めていきます。
この意味で、税務関係と労働関係の法律については、比較的早い段階で必要になってくるのが通常です。ただいずれもある程度専門的な法律ですから、税理士や社会保険労務士の先生にお願いする方が一般的に思われます。

それ以外の法律知識は必要ないの？

先ほど、「会社ができたばかりのうちから法律のことを気にしていては、会社自体伸びていかない」といったことを書きました。このこと自体は、間違っていないと思います。
もちろん、売掛債権が多数発生する会社などでは、最初から債権回収の法律のポイントを押さえておく必要はあるでしょう。訪問販売などを行う商売なら、特別な規制を理解する必要もあります。
その一方、多くの商売では、規模が小さいうちはあまり法律を気にしなくても大丈夫ということです。
ところが、会社がある程度大きくなってくると、しっかりと法律を理解し、守っていくことが必要となります。会社が小さいうちは、少々変なことをしても、同業者も役所も多めに見てくれます。だからと言って、いつまでも同じつもりでいると、いずれはきついお灸をすえられることになります。
会社が軌道に乗ってきたら、最低限の法律の知識は身に着けたほうが良いでしょう。また、予め、どんな法律が問題となるのか、早い段階でざっくりとした知識を身に着けておくことも有効だと思います。
もっと詳しく知りたい人は『一晩でわかる 経営者の法律知識』をぜひご覧ください。

出典：Amazon『一晩でわかる 経営者の法律知識』