東京私立中学高等学校協会によると、東京の私立高校生の割合は57.8%と公立の41.1%よりも高いのです。公立高校でないと学費が捻出できない家庭にも進学のチャンスを与えるべく、東京都は私立高校の授業料助成を拡充し実質無料化しています。この動きが全国化されようとしています。

出典： 東京私立中学高等学校協会

東京都は私立高校授業料の実質無償化をスタート

東京都は、既に私立高校の授業料に対する手厚い助成を開始しています。結論からいえば、国から支給される「就学支援金」と都から支給される「私立高校授業料軽減助成金」の支給対象者になれば、最大で次の額の助成金を受け取ることができます。
就学支援金　＋　授業料軽減助成金　＝　45万6,000円（在学校の授業料が上限）
東京都の私立高校助成には2種類あります。

高等学校等就学支援金

国が私立高校に通う子どものいる家庭を助成するものです。2010年に開始された高校授業料無償化が拡大されたもので、私立高校の授業料も世帯の税額に応じて助成対象になりました。現在、都民税・市（区）民税所得割合算額が507,000円以上の世帯以外は就学支援の対象となります。
都道府県・市町村民税所得割額　　世帯年収目安 　　 　　 授業料補助額
0円(非課税) 　　　　　　　 　　　～250万円 　　　　　　年間297,000円
85,500円　　　　　　　　　　　　250万円～350万円 　　年間237,600円
257,500円　　　　　　　　　　　  350万円から590万円 　年間178,200円
507,000円　　　　　　　　　　　 590万円から910万円 　 年間118,800円
507,000円以上　　　　　　　　　 910万円以上　　　　　 対象外

私立高校授業料軽減助成金

私立高校に通う東京都民に、都が授業料の一部を助成するものです。平成29年度に支援が大幅に拡大したのですが、その後も助成額が上がるなど拡充の一途をたどっています。
「就学支援金」と「私立高校授業料軽減助成金」はダブルで受けることができます。子どもが在籍する学校の授業料が上限ではありますが、最大45万6,000円もの支援が受けられます。

東京都以外の都道府県は？

大阪では東京都と同様に私立高校の無償化が実現しています。しかし、東京都が都外の私立高校に通う生徒の授業料も軽減するのに対し、大阪は府外の私立高校に通っている生徒の授業料に関しては助成をおこないません。
これは東京都以外の都道府県においても当てはまります。都民でない生徒が東京の私立高校に通う場合は「就学支援金」は年収910万以下なら受けられますが、「私立高校授業料軽減助成金」は支給対象外となり、授業料の軽減は受けられないことになります。この点は、注意が必要です。

 2020年からの全国的な授業料無償化に向けて調整中

日本経済新聞2017/12/7付けによると、自民党と公明党は新しい経済政策案に「2020年度までに、安定的な財源を確保しつつ、私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記しました。
この莫大な助成の財源となるのは消費税10％引き上げですが、国の未来を担う世代を養育する世帯の負担軽減は必須であると、自民党公民党が衆院選の公約としました。
記事によると、下記については既に財源のメドがついているとのこと。
住民税非課税の世帯：実質無償化
年収約350万円未満：最大35万円
～年収590万円未満：最大25万円
2018年5月末には調整段階に入りました。この政策を推進してきた公明党はホームページに「私立高校授業料無償化のコンシェルジュサイト」を開設しました。授業料軽減の対象になるかをざっくりとシミュレーションできます。

出典：公明党ホームページ
実際は、このシミュレーションには高校の所在地や所得割額を入力できないので、例えば神奈川から東京の私立高校に通う場合はシミュレートできません。しかし特筆すべきは、このホームページに「2020年からの実質無料化は実現する」と断言していることです。

まとめ

子どもが私立中高一貫校に通っている場合、高校進学後は授業料軽減の対象になりますので申請は忘れずに行いましょう。なお申請用紙は学校から配布され、申請作業は提出を受けた学校がおこないます。助成金は家庭にではなく学校に支払われ、不足した分が校納金となり学校から家庭に請求されるようになります。
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