政府が積極的な利用を促している個人投資家向け税制優遇制度であるNISAは、着実に利用拡大が続いています。そこで今回は、NISA制度を更に効果的に利用すべく、NISAの非課税期間終了時の対応策の一つであるロールオーバーを中心に解説します。

NISAの非課税期間

まずNISAの最大のメリットを確認しますと、NISA口座から購入した株式や投資信託、REIT（不動産投資信託）などから得られる利益が非課税となることです。つまり、通常の証券投資は譲渡益や分配金に対して20.315％の税金が課せられるのに対し、NISAでは運用益が非課税となるため、本来税金として差し引かれる金額も含め再投資に回すことで、複利効果を発揮させながらより効率的な資産形成ができると期待されています。
そしてNISAの非課税期間は最長5年間であるため、非課税期間が終了する際の対応策を事前に考慮していくことが重要であるといえるでしょう。そこでNISAの非課税期間終了時には、①ロールオーバーするか、②NISA口座で非課税の内に保有資産を売却するか、③一般口座や特定口座（上場株式などの取引から生じた年間損益を証券会社などが代行して計算してくれる口座）といった課税口座に移すかという3つの選択肢からご自身の運用状況に応じて対応策を講じる必要があります。

ロールオーバーとは

NISAの非課税期間終了の対応策の一つであるロールオーバーとは、現在NISA口座で保有している資産を翌年の非課税投資枠に移管することです。たとえば、NISAの非課税投資上限金額である120万円分を投資し、非課税期間が終了する5年後に30万円の利益をあげていたとします。そこでロールオーバーすることで、ロールオーバーには上限金額はありませんので、30万円の利益を含めた150万円をすべて翌年の非課税投資枠に移管することができます。
更にロールオーバーした5年間でも30万円の利益をあげた際には、その運用益も非課税となる仕組みとなっています。そのため、NISAで保有する資産が非課税期間終了後も値上がりが期待できる場合には、ロールオーバーすることで、NISAの最大の特徴である運用益が非課税となるメリットを最大10年間享受することが可能です。

ロールオーバーできないケース

一方で、ロールオーバーする際の注意点として、ロールオーバーする金額分だけ翌年の非課税投資枠が減少することが挙げられます。つまり、上記の例のように、翌年の非課税投資枠を超える金額をロールオーバーする場合、翌年の非課税投資枠をすべて使い切ってしまい、新規投資及びロールオーバーはできないことになります。
また、NISAでは口座を開設できる金融機関を1年単位で変更することができますが、NISA口座で購入した資産を他の金融機関へ移すことはできません。そのため、保有資産のロールオーバーを検討している場合、当初NISA口座を開設した金融機関へ口座を戻したうえでロールオーバーする必要がありますので注意してください。更に、ロールオーバーは3つあるNISA制度のうち一般NISAとジュニアNISAは利用できますが、つみたてNISAは活用できない設計になっています。

課税口座に移管

他方で、ロールオーバーせずに課税口座に移管する選択をした方が良いケースもあります。たとえば、現在保有している資産が大きく損失を出しており、今後も価格の上昇を期待しづらい場合です。NISAは運用益が非課税となるところが最大の特徴であるため、高いリターンを期待できる商品を保有することで、より効率的な資産形成を実践できると考えられるでしょう。

非課税期間終了後を見据えた投資の検討をしよう

最後となりますが、今回はNISAの非課税期間終了時の対応策としてロールオーバーを中心に解説してきました。NISAの非課税期間終了時の対応策として考えられる3つの選択肢を考慮した効率的な投資を実践されてみてはいかがでしょうか。
参照
金融庁「NISAの概要」
「NISAのポイント」
楽天証券「NISA口座におけるロールオーバーのご案内」
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