今年10月に消費税がいよいよ10％にアップします。
消費税アップするたびに、反対の声が上がっていましたが国政選挙が終わったばかりのせいか今回はそれほど反対の声が出てこないです。それどころか、むしろ賛成の声すらあります。働く女性が消費税増税に「賛成」！？なぜ増えているのか？今回はこのデータから消費税アップを冷静に受け入れている女性の声に注目しました。
消費税アップに賛成の声
下記のグラフをご覧ください。
働く女性が消費税増税に「賛成」!?なぜ増えているのか？より引用
「しゅふJOB総研 2019年6月11日発表の増税に関する調査結果」になります。
この表からみると消費税アップ反対が半数近くあるのがわかります。
しかし、同じしゅふJOB総研が行ったアンケートで消費税が5％から8％にアップしたときの調査結果をご覧ください。
参照：しゅふ総研「働く女性が消費増税に「賛成」！？」
2014年4月に消費税が5％から8％にアップしたときからみると反対者が2割以上減ったことがわかります。なぜ消費税アップ反対派の数値が減ったのでしょうか？働く女性たちの増税に対しての意識が変わった理由を2つ取り上げてみました。
少子高齢化を見据えてやむを得ないという実感
本当は日々の生活費に直結する消費税アップはだれしも嫌なはずです。
しかし反対する人が減少しているのは、今後の少子高齢化にて介護費がアップすること、そしてその負担を将来の子供たちが背負うことになる。この事実に皆さん気が付いているからでしょう。
総務省のデータをご覧ください。
参照：総務省「少子高齢化・人口減少社会」
社会保障の2040年問題をご存知でしょうか？
2040年問題とは現役世代1.5人が高齢者を1人が支える社会保障における高負担問題のことです。若い世代への負担が大きくなるのは明らかです。今回の消費税アップでその負担を広く薄く皆で負担しなければならない。
このことが消費税アップ反対派減少の理由の一つといえるでしょう。
学校の無償化など子供たちへの手厚い政策が評価された
将来に備えるそれも消費税アップ反対の声が少なくなった理由の一つです。
そしてもう一つの理由として子供への手厚い施策があったことも挙げられます。
・児童手当の拡大
・各自治体の出産・子育て支援
・低所得者向けの高校修学支援
・2020年4月からの私学高校授業料無償化
・若い世代の就労支援
・子供医療費の無償化（各自治体により一部負担・年齢に差があります）
今子育て中の方ならこれらの支援を受けているはずです。これもすべて税負担により支援をおこなっています。
目に見える形での還元がある。
税は収めても還元される。この実感がなければ消費税アップも納得しないでしょう。もっともこれは消費税に限らず、すべての税負担に言えることですが。
まとめ
10月からの消費税アップはこれが最後ではないでしょう。少子高齢化が進む今後は様々な形での税負担が発生すると思われます。
そんな中での今回の消費税アップ。
今後の社会に還元される社会を支えていくために有効に活用されることを願っています。
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