消費税10%にそれでも反対が起きない理由とは?

2019年8月14日更新

今年10月に消費税がいよいよ10%にアップします。
消費税アップするたびに、反対の声が上がっていましたが国政選挙が終わったばかりのせいか今回はそれほど反対の声が出てこないです。それどころか、むしろ賛成の声すらあります。働く女性が消費税増税に「賛成」!?なぜ増えているのか?今回はこのデータから消費税アップを冷静に受け入れている女性の声に注目しました。

消費税アップに賛成の声


下記のグラフをご覧ください。
働く女性が消費税増税に「賛成」!?なぜ増えているのか?より引用
「しゅふJOB総研 2019年6月11日発表の増税に関する調査結果」になります。

この表からみると消費税アップ反対が半数近くあるのがわかります。
しかし、同じしゅふJOB総研が行ったアンケートで消費税が5%から8%にアップしたときの調査結果をご覧ください。

参照:しゅふ総研「働く女性が消費増税に「賛成」!?」

2014年4月に消費税が5%から8%にアップしたときからみると反対者が2割以上減ったことがわかります。なぜ消費税アップ反対派の数値が減ったのでしょうか?働く女性たちの増税に対しての意識が変わった理由を2つ取り上げてみました。

少子高齢化を見据えてやむを得ないという実感

本当は日々の生活費に直結する消費税アップはだれしも嫌なはずです。

しかし反対する人が減少しているのは、今後の少子高齢化にて介護費がアップすること、そしてその負担を将来の子供たちが背負うことになる。この事実に皆さん気が付いているからでしょう。

総務省のデータをご覧ください。


参照:総務省「少子高齢化・人口減少社会」

社会保障の2040年問題をご存知でしょうか?

2040年問題とは現役世代1.5人が高齢者を1人が支える社会保障における高負担問題のことです。若い世代への負担が大きくなるのは明らかです。今回の消費税アップでその負担を広く薄く皆で負担しなければならない。

このことが消費税アップ反対派減少の理由の一つといえるでしょう。

学校の無償化など子供たちへの手厚い政策が評価された


将来に備えるそれも消費税アップ反対の声が少なくなった理由の一つです。
そしてもう一つの理由として子供への手厚い施策があったことも挙げられます。
・児童手当の拡大
・各自治体の出産・子育て支援
・低所得者向けの高校修学支援
・2020年4月からの私学高校授業料無償化
・若い世代の就労支援
・子供医療費の無償化(各自治体により一部負担・年齢に差があります)
今子育て中の方ならこれらの支援を受けているはずです。これもすべて税負担により支援をおこなっています。
目に見える形での還元がある。
税は収めても還元される。この実感がなければ消費税アップも納得しないでしょう。もっともこれは消費税に限らず、すべての税負担に言えることですが。

まとめ


10月からの消費税アップはこれが最後ではないでしょう。少子高齢化が進む今後は様々な形での税負担が発生すると思われます。
そんな中での今回の消費税アップ。
今後の社会に還元される社会を支えていくために有効に活用されることを願っています。
子育てが忙しくてもお金が貯まる3つの方法を学ぶ

この記事のライター

宮田よし恵

アパート経営10年の実績を活かし、不動産投資・起業・銀行など主にお金と投資について執筆多数。今後は、母を介護をしている経験からシニアと住宅・お金の問題に対しても発信していきたいです。

About the author

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

お金の教養をもっと知るには?

お金の教養スクール体験セミナー

学べる3つのこと

家計から保険、年金、税金まで「学校では習わなかった」人生に必要なお金の知識がまるごと学べます。お金に対する考え方や付き合い方が、今日から変わるセミナーです。

受講料 無料
受講期間 申込みから3日間

申込みかんたん30秒!

ファイナンシャルアカデミーは
「お金の教養」を身につけるための
日本最大級の総合マネースクールです。

開講年数No.1|受講生数No.1|受講生満足度98.7%

※調査実施期間:2021年9月21日~2021年10月1日 ■開校年数:開校からの年数及び事業の継続期間 ■累計受講生数:開校から調査時点までの、講座受講申込者の総数。■受講生満足度:2021年上半期の有料講座が対象。当校調べ。■調査範囲:日本国内 ■第三者機関名:株式会社 ESP総研 調べ(2021年10月1日時点)


ページトップへ