「普通の暮らし」にいくら必要?「月48万円」の波紋

2020年1月30日

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ新聞記者、はるちゃんです。
「普通の暮らし」をした場合、皆さんは月にいくら必要ですか?――。昨年末、ユニークな調査結果が話題になりました。京都地方労働組合総評議会(京都総評)が発表した調査で、「夫婦と子ども2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代は月48万6900円(税、社会保障費込み)が必要」という内容でした。この月48万円を巡り、ネットユーザーの間には賛否が噴出。テレビにも取り上げられ、さまざまな議論が起きたのです。
京都総評の調査は、組合員や家族を対象に実施。京都市伏見区で「普通の暮らし」をした場合を想定し、30代321件、40代481件、50代563件のデータを分析しました。「普通の暮らし」を定義することは大変難しいですが、ざっくりと言えば、持ち物や耐用年数などを調べた上で、「夫は約2万円の背広2~3着を着回している」などとし、月価格を算出しています。京都総評のホームページでは、そのあたりの調査方法が詳しく説明されていますのでご参照ください。

年収換算で584万円、教育費上昇で50代は850万円必要

調査結果では、子どもが成長し、教育費が上昇することに伴い、30代なら月48万6900円(税抜き41万9000円)、40代は54万9800円(同46万2000円)、50代は70万7500円(同60万9000円)が必要としています。年収に換算すると、30代=584万円、40代=660万円、50代=850万円に相当し、京都総評は「家族を形成するにはお金がかかり、結婚や子どもを持つことのハードルが高くなってしまっている」として、大幅な賃上げと社会保障制度の充実などを求めています。
生活拠点を京都と想定しているため、住居費が6万円台であるなど、全国一律には論じられませんが、ネットでは「月48万円」がぜいたくか否かで大論争になりました。この調査は、すべての持ち物を月価格として割り出して積算し、さらに予備費も計上しているため、実際の生活費より大きい数字が出ていると思います。
30代の場合は、夫の飲み会が「月1回4000円」、日帰り行楽が「月1回5000円」、食費11万2000円など、積算の細部にも賛否がありました。ぜいたくか否かは、それぞれの収入や生活状況によって変わる「感覚的なもの」でしかなく、ある意味で不毛な論争です。ぜいたくか否かは別としても、この調査結果が多くの人の収入アップにつながる論争となり、実際に政治や企業を動かせればいいですよね。
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この記事のライター

はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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※調査実施期間:2021年9月21日~2021年10月1日 ■開校年数:開校からの年数及び事業の継続期間 ■累計受講生数:開校から調査時点までの、講座受講申込者の総数。■受講生満足度:2021年上半期の有料講座が対象。当校調べ。■調査範囲:日本国内 ■第三者機関名:株式会社 ESP総研 調べ(2021年10月1日時点)