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不動産投資で海外移住生活が可能？
税制上のメリットがあったり、移住者にさまざまな特典があることから海外へ移住する投資家が増えています。
中でも不動産投資は海外移住にぴったりで、国への寄附や一定額以上の不動産を所有していれば永住権を獲得できるプログラムが各国に存在します。
また月25万円以上の収入などの要件を満たせば得られる「投資経営ビザ」というビザで海外に居住し、不動産賃貸業の経営者として実績を積めば永住権を獲得する事ができます。
まずは不動産投資などで永住権を取得できる国を見ていきましょう。
不動産投資で永住権がもらえる国
実際に不動産投資で永住権や滞在許可が得られる国であるアメリカ、タイ、スペイン、ラトビアの4か国をご紹介していきます。
アメリカやスペインなど知名度があり経済的に豊かな国では、永住権を獲得するための投資額も大きくなる傾向があります。一方でタイやラトビアでは投資額は少なく済みます。
投資の予算と「どこに住みたいか」の両方を熟慮した上で、移住する国を決めましょう。
アメリカ
政府公認の永住権プログラム「EB-5」とは
アメリカでは「EB-5」という政府公認の永住権を取得できるプログラムがあります。アメリカの移民局が認可した地域センターのプロジェクトに50万ドル以上の投資が必要で、配偶者と21歳未満も同時に申請する事が出来ます。プロジェクトは約1,000カ所ありますが、あくまで地域復興が目的ですので投資として魅力的とは言えないのが実状のようです。
また2年間で最低10人以上アメリカ人を雇用しなくてはならず、必ずしも永住権が取得できるとは限らないので踏み切れない方が多いようです。
投資家には「EB-2」がおすすめ
「EB-2」というアメリカで相当額の投資を行った方、企業経営をしている方に向けたビザがあります。「EB-2」も先行投資を行いますが、「EB-5」より高額ではないためまずこちらを取得してアメリカに居住する方が多いようです。
原則5年間有効のビザが取得でき、何度でも更新する事が出来ます。
「EB-5」にも言える事ですが、申請するにはまず移民法専門の弁護士と相談した方が無難でしょう。
タイ
近年日本からの旅行で人気が高まっているタイですが、預金の金利が日本の約100倍高いのが大きなメリットです。不動産を購入し賃貸等の収益をタイの口座にそのまま預けておくとやがて大きな利益となります。
その後「タイランドエリート」という最長20年滞在できるプログラムでロングステイする方が多いようです。「タイランドエリート」は空港から街までの送迎や健康診断が無料で、買い物やゴルフでも割引があるなど特典が多いため投資家に人気があります。
永住権は約3,000万円（1,000万バーツ）以上の株式や国債購入で取得できます。
今回ご紹介する国の中では最も物価が安く、日本に近いので移住におすすめの国です。
スペイン
バルセロナ市のサクラダ・ファミリア等の建築物が有名で、EU諸国の中でも第4の経済規模を誇るスペインでも永住権を獲得できるプログラムがあります。50万ユーロ（約6,000万円）以上の不動産を購入すると永住権を得ることができます。
ただし経済的に成熟しきっている感があり、日本と同じく将来的には少子高齢化が懸念されます。そのため不動産の価格が急激に上昇する可能性は低く、投資として収益を上げるというより永住権目的で不動産投資をされる方が多いようです。
ラトビア
バルト3国に属するラトビアは旧ソビエトのEU加盟国です。EU諸国の中では永住権が取りやすいのが特徴です。
25万ユーロ（約3,000万円）以上の国債購入または不動産購入と先にご紹介したスペインの半分の額で市民権を得る事が出来ます。
海外の不動産物件を購入する時の注意点
為替リスク
海外の不動産を購入し利益を得るには日本円を現地のお金に両替し、現地で得た収益を再び日本円に替える必要があります。
この「両替」の際に経済の動きによる為替レートの変動で損失をするリスクがありますのでタイミングを見計らって換金する必要があります。
経済情勢の変化を読み取る必要がある
アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけで起こった2008年のリーマンショックでは、不動産の価格が急落し世界経済に深刻な不況をもたらしました。
このようなリスクを避けるために、各国の経済の情勢を読み取る必要があります。少なくとも行きたい国の経済ニュースをチェックできる程度の外国語の読解力を身につけておきましょう。
海外移住を見据えた不動産投資では、行きたい国の経済情勢をGDPなどから読み解く必要があります。タイなどの発展途上国では将来的に大きなリターンが見込めますので、まずは勉強しておく事が不動産投資の収益や海外移住の成功につながります。
