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個人でやるのか法人でやるのか|フリーランスで働く人のためのお金の教養 vol.2

2019年9月24日更新

個人でやるのか法人でやるのか|フリーランスで働く人のためのお金の教養 vol.2

今、日本では10人に1人がフリーランスで仕事をしていると言われています。あなたも一度は、「本当にやりたい仕事だけをして生きていけたらいいなあ」と考えたことがあるのではないでしょうか。

『フリーランスで働く人のためのお金の教養』では、フリーランスで生きていくことについて4つのテーマに分けてお話しします。

vol.2では、個人でやるのか法人でやるのかという2つ目のテーマについてお話していきます。

フリーランスで仕事を始める前に

個人か法人かは、所得400万円をひとつの目安にする

いざ、フリーランスで仕事を始めようとしたところで突き当たるのが、個人でやるのか、法人でやるのかという問題です。
解決できないままモヤモヤとした状態で仕事をスタートするのは嫌ですよね。次のチャートを見てみてください。

まず、左上のマスを見てください。これからフリーランスとしてやっていこうとしている人はイメージで構いませんので、年間の所得が400万円超えるかどうか考えてみましょう。
超えそうだという人は、「はい」に進んでください。さらに2年間連続で超えそうだという人、そしていずれは会社を大きくして上場したいというくらいの大きな夢を持っている人は赤いマスに進みます。

このようにして、あなたが赤青緑のどのマスにたどり着くかチェックしてみてください。簡単だなと思う人もいるかもしれませんが、この少ない質問に答えていくだけで、あなたが個人でやったらよいか、法人でやったらよいかがはっきりすると思います

赤いマスに進んだ人は、法人で始めることをお勧めします。青いマスに進んだ人は、個人で始めて青色申告という制度を使うとよいと思います。緑のマスに進んだ人は、個人でやってみるとよいでしょう。

個人と法人のメリット/デメリットを理解する

個人でやることのメリットは身軽さと自由さ

では、個人でやることと法人でやることの違いはなんでしょうか。具体的なメリット/デメリットを説明します。

まず、個人でやることのメリットです。一番分かりやすいのは、面倒くさい手続き等がないので、手軽にスタートできることでしょう。
法人を作る必要がないので、およそ2、30万円〜ほどの会社設立費用もかかりません。会社を作ればいわゆる社会保険料がかかりますが、個人でやれば国民年金・国民健康保険になりますので、保険料負担を抑えることができます。(ただし、将来もらえる額が、社会保険料を収めていた場合に比べて少なくなるということは覚えておいてください。)

個人であれば自分の給与の変更も容易です。例えば、今月は仕事が好調だから自分の給料増やそうとか、今月はあまりよくないから減らそうということが簡単にできます。法人を作って代表になると、自分の給与を上げたり下げたりすることは簡単にはできません。

また、意外かもしれませんが、所得といわれるものが400万以下の場合、個人でやる人には税の優遇がたくさんあります。ですから、収入が400万円以下になりそうな人は個人でやる方がよいといえるのです。

デメリットもあります。一番は、融資を受けにくい場合があることです。取引先によっては、法人ではないという理由で仕事を断られてしまうことがあるかもしれません。思ったより仕事が順調で所得が増えてきたら、法人よりも税金を多く払わなければいけないこともあります。

事業を大きくしたい人は会社を設立しよう

次に、法人のメリット/デメリットです。
まずメリットは、個人でやる場合とは反対に、社会的な信用が高くなることです。取り引きは法人と行いたいという取引先とも仕事をすることができますし、アライアンスといって業務提携を結んだり、いろいろな仕事を共同でしたりということが簡単になります。融資を受けたり、人を雇ったりすることもやりやすくなるでしょう。

会社ならではの経費を使うこともできますし、利益が上がってくれば税率は個人よりも少なくなります。税金を抑えることができるのは大きなメリットでしょう。

デメリットは、先ほど言ったように、設立のために2、30万円〜お金がかかってしまうこと。法人となれば手続きがいろいろと必要になりますし、法人住民税というような法人ならではの税金も入ってきますので、何かと煩雑な面は増えてしまうでしょう。

個人と法人、どちらがあなたに合う働き方なのかということはきちんと把握しておく必要があります。そうしなければ、いくら頑張って働いても多くを税金として支払わなければいけなかったり、よい仕事をしてもいつまでも信用や融資を得られない状態が続いてしまったりするかもしれません。
あなたがフリーランスとしてどういうふうにありたいかということをしっかり考えて、個人か法人か、個人であれば青色申告か白色申告か、きちんと選択するようにしてください。

▶︎vol.3に続く

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