確定申告などをする際、『e-Tax』を利用しているでしょうか？
e-Taxは、国税に関する申告・申請・提出・届出・納税などの手続きをパソコンでおこなうことができる、国税庁管轄のオンラインサービスです。
自宅やオフィスに居ながらにして、申告から納税まで完結できるe-Tax。
事務作業の煩雑さから解放され、ペーパーレス化も実現できる、とても便利な制度です。
この記事では、e-Taxを導入することの利便性についてご説明しますので、ぜひ参考にしてください。

e-Taxでできることとは？

e-Taxでは、通常は税務署に出向き申請しなければならない、多くの申告・申請が可能です。

法人がe-Taxで申告・申請できるもの

・法人税関係
・消費税関係
・源泉所得税関係
・復興特別法人税申告等
・酒税納税関係
・印紙税関係
・間接諸税関係
・法定調書関係
・電子帳簿保存法関係

個人がe-Taxで申告・申請できるもの

・所得税確定申告等
・源泉所得税関係
・相続・贈与税関係
・消費税関連関係
・電子帳簿保存法関係
参考：国税庁「e-Tax」
また個人においては、個人事業の開業・廃業などの届出書や青色申告関連も、e-Taxでの申告・申請が可能になっています。

e-Taxの導入による利便性とは

e-Taxを導入してペーパーレス化を図ることで、どのような点が便利になるのでしょうか？
ポイントを押さえておきましょう。

e-Taxならパソコンで入力するだけ

e-Taxを利用すれば、税務署に行く必要はありません。
例えば確定申告であれば、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成したら、そのままネットで送信するだけ。
申告期間中であれば24時間いつでも申告が可能です。
加えて、受付開始が早いというメリットも。
e-Tax での確定申告の受付は1月4日からとなっており、通常より早く始まります。
2019年の確定申告は2月18日から開始されますが、1か月以上早いのです。
また、e-Taxで申告をする場合、書類の提出が省略できます。
通常、確定申告する際には、会社員なら源泉徴収票の原本の添付が不可欠ですし、医療費控除をするなら領収書も必要です。
加えて、「マイナンバーに関する本人確認書類」、ふるさと納税をした場合は「寄付金控除証明書」なども提出しなければなりません。
e-Taxを導入することにより、これらの書類の提出が省略でき、面倒な確定申告を簡単にしてくれるのです。
ただし、書類の提出は不要ですが、5年間保管することが義務付けられているので、提出を求められた場合には即対応できるようにしておきましょう。
このように申告を便利にしてくれるe-Taxですが、特に法人においては、導入することで社内の手続きを簡素化し、業務の煩雑さを軽減するなど、大きなメリットがあります。ひいては社内のペーパーレス化を推し進めることにもつながり、事務作業を効率化できる効果があるので、国もe-Taxの利用を推進しているのです。

e-Tax はダイレクト納税が可能

e-Taxでは、消費税や所得税、法人税などがダイレクト納税（電子納税）の対象となっています。
ちなみに、住民税などの地方税は納付できないので、ご注意ください。
ダイレクト納税の利用には手続き、登録が必要になりますが、金融機関によってはインターネットバンキングを利用した納付も可能ですので、大変便利です。
また、e-Taxで申告した場合、税金の還付が早いのも特徴。
通常、還付まで1か月～1か月半程度の期間を要するところ、3週間程度で入金処理がおこなわれます。

ペーパーレス化を実現させましょう

e-Taxは、パソコン上ですべて完結する便利なシステムです。
もし、「導入するには準備が大変なのでは？」というイメージをお持ちであれば、国税庁ではe-Taxの体験版を用意しているので、ダウンロードしてみてはいかがでしょうか？
社内のペーパーレス化を実現するためには、e-Taxは避けて通ることはできません。
ぜひ、一度検討してみてください。
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