僕は、現在勤めている会社では契約社員です。
入社から35年間正社員として働き、定年後は再雇用契約で2年弱働いてきました。
このコラムでも何度か書きましたが、7月末で37年間勤めた会社を退職します。
お金のことを考えると65歳まで働いた方がいいのかもしれません。
でも、お世話になった方がお二人続けて70歳過ぎで亡くなり、好きなこともしないで老いていくのは、今際の際に絶対後悔すると思い、まだ元気な61歳という時期に退職して自営で稼ぐことにしました。
しかし、自営と言ってもまだ数万円しか稼げていないので、生計を立てられるようになるには1年は掛かると思っています。
だから、その期間はアルバイトでマイナス分を補っていく算段です。
そこで今月からアルバイト先を探しを始めました。
すでに3件に履歴書を送り、2件は断られました。
そして昨日3件目に面接に行ってきたばかりです。
このコラムが掲載される頃には結果が出ているでしょう。

政府は副業を推進するが。。。

政府は、成長戦略の柱の一つに、副業や兼業をしやすい環境作りを掲げています。
これは日本経済が少子化により人手不足が深刻化しているからです。
2018年には、15歳～64歳の「生産年齢人口」が約7,545万人となり、総人口に占める割合は59.7％と1950年以来最低となりました。
そこで労働力の確保に女性、高齢者、外国人を当て込んで行こうという考えです。
それに加えて現役世代には、副業、兼業も推進してより生産性を上げようという考えです。
しかし政府は副業を推進しようとしていますが、企業側が乗ってきません。
実際、副業を解禁して多くの社員が実行している例はかなり少ないようです。
大手企業では、アサヒグループホールディングスは60歳の定年退職後に再雇用した社員に副業を認めていますが、利用者はいないそうです。
ＩＨＩは、あくまで禁止はしない、というスタンスです。

大きな理由として、副業をしている社員の労務管理の難しさや、労災認定を巡る法整備が十分でないからということです。
それはよくわかります。僕が経営者なら、社員が、副業や兼業の方でトラブルを起こしたり、ケガをされると、こちらにも影響が出て痛手になりますから積極的にはなれません。

副業はサラリーマンにとっては朗報

僕個人としては、副業が国が推進して、企業が義務として認めるようになれば、サラリーマンにとっては朗報だと思っています。
ただ、ここで副業としてなにをやるかということがポイントになります。
前述のアサヒグループの例でも、認めても実際の利用者はいない、ということですが、サラリーマンの方たちはもう少し想像力を働かせてほしいと思います。
メインをＡ社で働いて、副業はＢ社というように共に雇われる働き方を考えられておられるのではないでしょうか？
僕は、副業は自営は良いと思います。
つまりサラリーマンでありながら起業するのです。
起業というと大げさですが、自分一人で好きなこと、やりたいことをやるのです。

僕は、大好きなクラシックのＣＤを毎日聴いて、そのレビューをブログに書いて、毎月少ないながらも小遣い程度の収入があります。

最後に

サラリーマンが、副業や兼業をやるなら、雇われない働き方でないと長続きしないと思います。
サラリーマンの常として、雇われる働き方をしている以上、どんなに環境の良いところでも多少の不満はあります。それを副業、兼業も雇われる働き方をすることで不満がダブルになり、働くことがより辛くなるだけではないかと僕は思うのです。

それに現役時代から、副業で好きなこと、やりたいことを少しづつ続けていれば、定年後やある程度の年齢になってから本業に出来るのではないでしょうか？
僕は55歳の時にそんな計画を立てましたが、2年ほど遅れています。
これからの働き方は、サラリーマンとして雇われる働き方をしているのなら、副業は雇われない働き方が良いと思うし、より人生を楽しめると思います。