お金の教養を身につけるための総合マネースクール|ファイナンシャルアカデミー


2019年12月26日更新

賃貸の仲介手数料は半月分?1カ月分?どっちがホント?

引っ越しのときは、賃貸物件契約の初期費用のほか、引っ越し代やカーテン代など何かと出費がかさみます。そのため、賃貸物件契約の初期費用をなるべく抑えたいと思うことがあるのではないでしょうか。
賃貸物件契約の初期費用の一つである仲介手数料には、家賃1カ月分のほか、半月分、ゼロといったケースが見られます。仲介手数料とは何なのか、上限はあるのかなど、気になる基本のルールについて簡単にご紹介します。

仲介手数料って何?

仲介手数料とは、賃貸契約の仲介をしてくれる不動産会社へ、借主と貸主がそれぞれ支払う手数料のことです。
賃貸物件の契約時には、仲介手数料のほか、下記のような費用もかかります。
・敷金:借主が貸主に債務担保の目的で渡すお金(民法で定められたお金であり、経年変化以外の原状回復が必要となった場合などに使われる)
・礼金:法律で定められているわけではなく、借主が貸主に謝礼として渡すなどの説がある慣習によるお金
敷金や礼金には金額の上限が定められていませんが、仲介手数料には賃料の1カ月という上限が定められています(宅地建物取引業法、国土交通省告示)。

半月分?1カ月分?

宅地建物取引業法で上限1カ月分と定められている賃貸契約の仲介手数料。内訳についても、借主、貸主、双方から半月分までが基本と定められています。しかし、依頼者の承認がある場合のみ、どちらかから1カ月分を支払ってもらってもよいとされている点に注意が必要です。
仲介手数料の相場が気になる人は少なくありませんが、上記ルールに則ってさえいれば半月分も1カ月分も、なしもあり得るということです。仲介手数料には消費税もかかるため、0.6カ月分や1.1カ月分と考えておくとよいでしょう。
なお、契約期間が1カ月以内などの特別なケースを除き、家賃には消費税が課されません。個人の通常の賃貸契約であれば、敷金、礼金にも消費税は課されません。

家賃以外にかかる費用に備えて日頃から貯金を

物件探しをしているとき、賃貸契約の初期費用負担が軽い物件が、よい物件に思えることがあります。先にご紹介したとおり一律で決められているわけではないため、敷金・礼金なしの物件や仲介手数料なしの物件もあります。
しかし、家賃負担も含めたトータル費用で物件にかかるお金の条件を比較するという原則を忘れないようにしましょう。そのためにも、初期費用負担ばかりに気をとられずに済むよう日頃から臨時支出用の貯金をしておく姿勢が大切です。
その上で、引っ越し時期を選べる状況にいるなら、不動産屋や引っ越し業者の繁忙期である年明けから春にかけての時期を避けた物件探しもおすすめです。繁忙期に比べて物件数は減りますが、敷金や礼金、家賃などが抑えられた物件を探しやすくなるかもしれません。引っ越しをする人が少なくなる分、賃貸契約の初期費用や引っ越し代がリーズナブルに設定される可能性があります。
急な転職などの突発的な事情がない限り、引っ越しは余裕を持った期間で計画します。月々の家賃を無理なく払い続けていけるのかなど、引っ越しをした後の家計やりくりをしっかり考えて物件選びをしましょう。家賃は固定費であり、家計支出に対する影響が大きいためです。
例えば、次の引っ越しに備えた貯金ができないような物件は選ばないという視点を持ってみてもよいでしょう。家計負担に無理のない物件選びで、コツコツと貯金ができる生活を目指してみてください。
知っているだけで1,000万円以上差がつく、マイホームを賢く買うノウハウとは

この記事のライター

MASAMI

2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP、個人情報保護士。
年金や教育費など生活に密着したお金の話をわかりやすく伝えるライターとして活動中です。

About the author

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

お金の教養をもっと知るには?

お金の教養スクール体験セミナー

学べる3つのこと

家計から保険、年金、税金まで「学校では習わなかった」人生に必要なお金の知識がまるごと学べます。お金に対する考え方や付き合い方が、今日から変わるセミナーです。

受講料 1,000円 → 無料
受講期間 申込みから7日間

申込みかんたん30秒!

ファイナンシャルアカデミーは
「お金の教養」を身につけるための
日本最大級の総合マネースクールです。

開講年数No.1|受講生数No.1|受講生満足度98.7%

※調査実施期間:2021年9月21日~2021年10月1日 ■開校年数:開校からの年数及び事業の継続期間 ■累計受講生数:開校から調査時点までの、講座受講申込者の総数。■受講生満足度:2021年上半期の有料講座が対象。当校調べ。■調査範囲:日本国内 ■第三者機関名:株式会社 ESP総研 調べ(2021年10月1日時点)


スクールや講座に関する
事務局への問合せ先


ページトップに戻る