街のコンビニやショップでの買い物にキャッシュレスが当たり前になってきました。
ショップの入り口では利用できるキャッシュレスやクレジットカードのシールが多く貼ってあり迷うほどですよね。
数多いキャッシュレスですが、Origami Payがメルペイに吸収され、キャッシュレスも淘汰が始まっています。
現在のキャッシュレスとしてはPayPay・Suica・PASMO・楽天Pay・LINE Pay・メルペイ・d払いなどが利用者の多いキャッシュレスですが、PayPayが法人決済を始めています。
キャッシュレスのリーディングカンパニーとしてまたもや新たなビジネスシーンを開拓しつづけるPayPayの法人決済についてまとめました。
PayPayで支払った経費精算が1つのアプリで処理可能
2020年1月29日にPayPay HPにて、「PayPayで支払った出張などの経費精算の申請や、企業からの支払いが1つのアプリで完結できるサービスを開始する」との告知がありました。
参照：PayPayプレスリリース「「PayPay」で支払った経費の精算が「PayPay」アプリでできる！」
このサービスはSAPConcur（コンカー）というクラウド経理サービスを導入していることが前提になりますが、経費の精算や伝票を書くなどの手間が大幅に減少します。
経費を使った社員がPayPayで経費を利用し領収書を発行してもらいます。利用者は会社の経理システムに連携しているSAPConcur（コンカー）から、PayPay利用履歴と領収書を確認して経費精算を行います。
会社の経費精算が一気にスピードアップすることになるでしょう。
PayPayの進化はこれだけではありません。
すでにLINEでも始まっていますが、金融や保険事業にもPayPayが進出することが決まっています。
次にこのPayPayのスーパーアプリ事業についても解説していきますね。
PayPayのスーパーアプリ計画とは？
簡単に言えば1つのPayPayアプリで「即時決済」・「保険」・「ビジネスローン」・「個人向けローン」・各社金融機関との連携・「投資」・「後払い決済」これらをすべてPayPayアプリで集約させるというのがこのPayPayスーパーアプリ計画です。
便利になることは間違いないようですが、このシステムにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
PayPayスーパーアプリ計画のデメリット
PayPay利用者は2,300万人を突破しました、サービスがスタートしてからわずか1年余りの短期間で多くの利用者を生み出してきたのは驚きです。
この2,300万人に対して金融・保険・決済事業のサービス拡大は大きなビジネスチャンスが見込まれることでしょう。
ネックといえばやはりセキュリティ対策が一番重要になってきます。
セブンPayのように大きな不正アクセス問題は報道されていませんが、PayPayが始まったばかりの時はやはりクレジットカードの不正アクセスの報告がありました。
その後、大きな問題の報告はありませんが一時の個人決済だけでなく、クラウド上で大きな金額を扱うようになればセキュリティ対策として定期的にパスワードを変更するなど対策が必要になってきます。
PayPayのメリット
これはやはり手軽で利用できるサービスが多いことが一番のメリットといえます。
PayPay一つで支払いや保険・投資などすべてがクラウド上で済ますことが可能となってくるのはキャッシュレス社会への大きな前進なります。
確定申告などもすべてのお金の流れが、キャッシュレス社会でクリアになるのが当たり前の時代です。
先にご案内した、経費申請などもそうですが今後はすべての支払いの他に納税に関してもすべてオンラインでの申請がメインとなりスムーズで迅速な会計処理になることでしょう。
まとめ
キャッシュレス社会のリーディングカンパニーのPayPayが個人の決済アプリにとどまらず法人会計が可能になります。
また、スーパーアプリ計画でPayPayアプリを利用してすべての金融活動が行えるようになることをご紹介しました。セキュリティ対策さえしっかりしていれば、これほど便利なことはありませんが最終的な対策管理はやはり自分で行うことになりますのでご注意くださいね。
