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2019年8月29日更新

働き方改革で年収50万円ダウン!? 残業代を見込んだ家計では破綻する?

働き方改革が始まり会社の就業システムに変化を感じませんか?
「そういえば残業が事前申請になった」
「残業が年間360時間以内という規則ができ、早く退社できて嬉しい」
実感としてはこんな感じでしょうか?
残業の規制ができて心身ともにリフレッシュできる時間が増えるのは大いに歓迎すべきことですが、当然ながら収入もその分減ることになります。
今回の働き方改革の規制で残業代がへり年収50万円減になるという試算もでています。
残業代ありきの家計では今後苦しくなるかもしれません、この働き方改革について解説します。

残業代カットでローン破綻

5月に放送されたNHKのクローズアップ現代+での特集を視た方もいるでしょう。
働き方改革で残業が規制され、残業代ありきの家計として見込んでいた収入が激減し住宅ローンが破綻したという特集でした。

毎月7万円の減収。これほどの減収になれば、収入を見込んで組んだ住宅ローンの返済も滞る方も増えるはずです。
番組では手にいれたマイホームを売却する痛ましいシーンも報道されていました。
これは働き方改革の残業規制にて国民の給与取得が年間5.6兆円の減少となり、実際の手取りに換算すると1人当たり7万円近い収入減となるという試算をもとに報道されたものでした。

基本給では生活できず、手取りの減少は将来の年金にも影響が

基本給が安くても残業が恒常化して毎月の収入を残業代込みで予算を組んでいた世帯が苦しくなっています。基本給が低く抑えられており、残業代で収支のバランスをとっていたというのが多くのサラリーマンの家計だったのです。
下記のアンケートでも基本給だけでは生活が成り立たないという意見が半数を超えているのが現状です。

参照:NHKクローズアップ現代+「密着!住宅ローン破綻」
実際に基本給だけで生活ができるようにするには平均3%以上の賃上げが必要というみずほ研究所の試算もでています。
また収入の減少は将来受け取る年金にも影響があります。
厚生年金の計算方法は現役時の月収と賞与を合算した平均額と厚生年金に加入した期間で受け取る年金額が決まります。毎月の収入が減るという事は将来の年金額も少なくなるという事です。将来設計を見直す必要が出てくることになります。

家計の見直しや家を守るためにできること

手取りが減ったからといってすぐ高収入の転職ができる方は少ないと思います。
今の仕事を続けるという前提で家計の無駄をカットし、生活を守る必要がでてきます。
家計の見直しで大きな削減が期待できるもの
・車を手放す
・子供の習い事や塾を減らす
・子供の学校を私学から公立にする
・固定費の見直し(格安SIMや保険など)
・銀行へ借り換えの交渉をする
特に銀行への借り換え、リスケジュールは今後増えてくると思います。
毎月の返済額を減らし、生活を見直し確実に見込める収入でローンを早めに組みなおすことができれば家を守ることができるかもしれません。
出来る事から始めその上で足りない部分は休日にアルバイトをするという選択肢もあります。
今後は消費税アップもあり家計が厳しくなっていく時代になることが予想されます。
日々の暮らしをご家族と一緒に見直してみてはいかがでしょうか?
給料の2割を貯蓄するコツ

この記事のライター

宮田よし恵

アパート経営10年の実績を活かし、不動産投資・起業・銀行など主にお金と投資について執筆多数。今後は、母を介護をしている経験からシニアと住宅・お金の問題に対しても発信していきたいです。

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