老後資金として2,000万円が必要だという金融庁の報告が大きなニュースとなりました。
様々な記事が出て、「老後2,000万円問題」とよばれる大ニュースとなったことは多くの方がご存知かと思います。
その後、報告書は撤回されましたが老後に2,000万円が必要だという試算があったことは間違いありません。
2,000万円という金額が正しいかどうかはさておき、老後のお金が年金だけでは足りないことは事実です。
多額の老後資金を用意するには、貯金と年金だけでは不足しており現役時代からしっかりと積立投資で運用を行い、老後資金を準備していく必要があります。
今回の記事では、皆が気になる老後のお金についてどうやって準備をしていけばいいのかを紹介します。
つみたてNISAとiDeCoの違いについても記事内で紹介しますので、投資に興味のある方もぜひ参考にしてください。

老後資金は2,000万円が必要に

金融庁が出した当初の報告書では、老後必要なお金は年金以外に2,000万円必要というデータがありました。
2,000万円という大きな金額に日本中が驚き、大きなニュースとなったことは記憶に新しいです。
大企業に勤めており、巨額の退職金や年金が支給される人はともかく、一般人にとって2,000万円という金額は簡単に準備できるものではありません。
老後生活がお金で困らないように、堅実な投資を行いしっかりと資産運用をしていく必要があります。
長期間にわたり資産運用するには、毎月積み立てて運用を行う積立投資がおすすめです。
積立投資を行うのであれば、つみたてNISAという制度が税制的に有利になっています。
つづいて、つみたてNISA制度について紹介します。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、投資信託などの金融商品を積み立てて投資を行う制度のことで、運用で得た利益が非課税という大きなメリットがあります。
つみたてNISAの非課税運用期間は20年間という長期間で、投資する商品もリスクの低い長期投資に向いている投資信託などと決められており、マネーの知識が無くてもつみたてNISAの商品を選んでおけば劣悪な金融商品に投資する危険性はありません。
現在購入可能な投資信託は無数にあり、投資商品の情報をひとつひとつ調べることは困難です。
そのため、マネー知識が豊富でない方が投資商品を選ぶと手数料が割高な商品やギャンブル的な要素が強い長期投資に向かない商品を購入してしまうという恐れがあります。
実際、マネーの専門家である銀行に言われるがまま、銀行側が得をする投資信託を購入してしまい損を出してしまったという方は大勢います。
銀行の購入ランキングなどの情報も、こういったことが行われた上でのランキングですので、安易にランキング上位の投資信託を購入することもおすすめしません。
その点、長期投資に向いている優良な投資信託を選別しているつみたてNISAは、投資初心者が雑多な情報に惑わされることなく、長期で資産形成を行うのに向いていると言えます。

非課税期限が延長へ

つみたてNISAの非課税運用期限は2037年までとなっていました。
そのため、2019年の今年つみたてNISAに投資した分については、本来の20年間の非課税運用期間より短い19年間の非課税運用期間となってしまうという問題がありました。
ですが、税制改正により非課税運用期限が延長される見込みとなりました。

いつから始めても20年間非課税

この変更により、つみたてNISAをいつはじめても20年間の非課税期間が確保される見通しです。
2037年につみたてNISAで投資をした場合は2056年まで運用が可能です。
積立開始年についても現在は2037年となっていますが、5年間延長される方向で調整が進められています。

つみたてNISAがiDeCoと比べていい点

つみたてNISAと同様に、積立投資により運用益が非課税となるiDeCoという制度があります。
iDeCoは掛金が全額所得控除となるなど、運用益が非課税となる以外にもメリットがありますが、多くの方にとってはつみたてNISAの方が使い勝手は良いかも知れません。
ここでは、つみたてNISAがiDeCoより良い点について紹介します。

口座管理手数料が発生しない

iDeCoは口座を保有しているだけで管理手数料が発生するというデメリットがあります。
つみたてNISA口座は口座管理手数料が発生しません。

いつでも引き出しができる

iDeCoは原則60歳までは引き出しができません。
数十年以上の長期投資を行う場合、途中で予定外の高額支出があることも十分考えられますので、何らかの事情で資金を引き出す事態が起こる可能性がある場合、つみたてNISAの方が使い勝手は良いでしょう。

60歳以降も積立が可能

つみたてNISAに年齢制限はありません。
運用開始時に何歳であっても非課税で積立投資を行うことができます。
一方、iDeCoに加入できるのは60歳未満までです。
（現在、65歳までとなるよう議論がされています。）

まとめ

2,000万円という老後資金を貯めるためには貯金だけでは難しく、現役の頃からしっかりと積立投資を行う必要性が高まっています。
運用益が非課税となり、長期投資に適しているつみたてNISA制度を利用してしっかりと老後の準備を行いましょう。
2,000万円の老後資金を貯めるために必要な知識が最短3カ月で完全取得できる